ＦＭ甲府報道特番「1999年災害訓練実験放送」

エフエム甲府では、近い将来に起こるであろう大規模地震災害を想定して、災害情報や被災者支援情報（安否情報）など、住民に提供する情報はどうあるべきかを探る実験放送を実施し、リスナーの皆さん、また県内の防災関係者の反響を呼び、番組として大きな成果を上げることができました。ここに皆様のご協力に感謝し、ご報告いたします。
　今回の実験放送は、行政が発信する災害情報を補完するもので、その特長は、情報の双方向性にありました。阪神淡路大震災を教訓として、個人情報受・発信網を確立、イライラや不安感を取り除き、冷静な判断のもとに行動ができる環境づくりをも目指したものです。
　これから、ますます個人の情報ニーズが高まることが予想され、この実験を通して、高度で身近な情報ツールの啓蒙と非常災害時での対応、そして住民の意識の高揚を図るとともに、情報のインフラ整備の促進に寄与しようとした番組意図は、ほぼ達成することができました。
　この実験放送は、山梨県、甲府市、甲府地区消防本部、山梨地域情報ネットワーク相互接続機構、山梨地域インターネット協会、山梨学院大学、ＮＴＴドコモ山梨支店の協力のもと、全国で初めてのメディア連携の試みとして実施いたしました。

災害発生時には、被災者の安否情報や避難所と対策本部とのライフライン情報、生活情報等のきめ細かく受発信する情報ネットワ−クを整備する必要があります。
　今回の地震災害訓練実験では、これまでの中心であった放送、電話に加えて、移動体通信（携帯電話・ｉモード）、インターネットを活用して、被災者支援情報の伝達、収集を補完することを目的として、番組が構成されました。
　エフエム甲府のスタジオ／メディアルームに山梨県庁、甲府市の消防防災担当者に列席していただき、情報本部を設置しました。そして災害現場の被災者を想定した市民から情報を収集・提供する方法を様々な角度から実験検証いたしました。
　番組では、リスナーが被災者となって、インターネット上のサーバに設定された安否情報の登録システムを模擬避難所で、被災者を想定した市民がモバイル端末などで動作させ、あるいはインターネット防災掲示板、電子メール等を通じて、外部と連絡をとるシミュレーションを行いました。
　一方、スタジオでは、放送席に設定したインターネット端末から、実際に安否情報を検索して、登録者の生死を報告したほか、防災掲示板に書き込まれたメッセージや電子メールを、放送を通じて紹介しました。
　一方、スタジオのゲスト各氏は、甲府盆地の直下型地震の可能性について警戒を求めたほか、今回の実験放送が目指した非常時における災害対策本部、市民間の双方向通信の確立について、今後研究・整備を進めていくことの重要性をコメントし、番組の趣旨が今後の防災計画にいかされる見通しとなりました。

番組が企画した「地震災害訓練実験」への市民の参加は以下の方法で実施しました。